マクニカネットワークス、米Proofpointと一次代理店契約を締結
【プレスリリース】発表日:2020年9月15日
マクニカネットワークス、「People-Centric」に基づいたサイバーセキュリティのトップベンダーProofpointと一次代理店契約を締結
～「人」の脆弱性をつく外・内部脅威への対策ソリューションの展開を開始～
日本の組織を狙う脅威を日々解析し、セキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス株式会社（以下、マクニカネットワークス、本社:横浜市港北区新横浜1-5-5、代表取締役社長:池田 遵）は、この度、Proofpoint,Inc.（以下、プルーフポイント社、本社:米国カリフォルニア州サニーベール、CEO:Gary Steele）と、日本国内における一次代理店としての契約を締結したことを発表いたします。マクニカネットワークスでは、プルーフポイント製品の内部脅威対策（ITM）、次世代型メールセキュリティ、セキュリティトレーニング（PSAT）をメインに提供いたします。
新型コロナウイルス（COVID-19）の流行を受け、日本企業ではテレワークや在宅勤務などの新しい働き方への取り組みが進み、この流れは新型コロナウイルスが収束した後も続くだろうと考えられます。新しい働き方が始まる中でデジタルトランスフォーメーションが加速し、守るべきものの境界線は存在しなくなりました。従業員はあらゆるデバイス、ネットワーク、プラットフォームを使い、従来の企業ネットワーク外のあらゆる場所から企業データにアクセスすることが可能です。そのため、内外両面からの脅威を防ぐ対策が今まで以上に重要視されています。
■内部脅威～内部不正によって失われるもの～
内部不正の60%以上（※1）は、従業員や委託業者などの「人」による怠慢や過失によるものです。また内部犯罪者や悪意のある内部関係者によって発生した1インシデント当たりの平均損失金額は75万5760ドル（約8,311万円）（※1）と被害が甚大であり、企業やその他の組織において内部不正によるセキュリティ事故が原因で社会的信頼を失ってしまう可能性もあります。
プルーフポイント社が提供するObserveIT Insider Threat Management（ITM）は内部不正対策ソリューションの一つで、「99.9%の善良な社員を守るために0.1%を抑止する」をコンセプトに人（従業員）のPC操作を独自の解析アルゴリズムでスコアリングし、リスクを可視化することができます。これまでの後追い型のセキュリティソリューションと異なり、内部犯行をしているまさにその時に、ユーザー側に警告画面を出したり、アプリやログオンセッションを終了させたりすることにより、即時性のある抑止効果を持たせることが可能です。マクニカネットワークスではObserveITの取り扱いを2017年から始めこれまでに官公庁や大手通信キャリアへの導入実績があります。
※1 出典:Ponemon Institute「Cost of Insider Threat Global Report 2020」の日本語翻訳版「内部脅威による損失 グローバルレポート2020」
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。
添付リリース
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
