Press Release

2009年10月13日 東京 -電子メールのセキュリティ確保と情報漏えい防止ソリューションに対する統合型メッセージングセキュリティのリーディングカンパニーProofpoint Inc.（本社：米国カリフォルニア州）の日本法人である日本プルーフポイント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：辻根佳明）は、電子メールセキュリティ・DLP（情報漏えい対策）製品の新バージョンを発表しました。Proofpoint Protection Server バージョン6 (以下、Proofpoint 6)は、SaaS型鍵管理を採用したポリシーベースの電子メール暗号化機能 Proofpoint Encryption™を提供します。Proofpoint Encryptionは、利用者や管理者による鍵の管理といったこれまでの暗号化ツール共通の問題を解決しました。Proofpoint Encryptionは、SaaSによって鍵の管理やバックアップを行い、安全・安価で信頼性の高い暗号化ソリューションを提供します。
また、Proofpoint EncryptionなどProofpoint 6の機能を利用した複数の誤送信対策を行うソリューションを同時に発表しました。

Proofpoint 6での電子メール誤送信対策

電子メールの誤送信は、企業においてウイルス・スパムと並ぶリスクとして位置付けられています。市場には誤送信対策として様々なソリューションが提案されていますが、一長一短があり、決定打がありません。Proofpoint 6は、同バージョンの新機能とこれまで培ってきたDLPの技術を使い、「実用的な」誤送信対策を提案します。お客様は、複数の機能を組み合わせ、運用形態や業務プロセスに適合した誤送信対策を講じることができます。

• 暗号化を使った誤送信対策
  Proofpoint 6の新機能であるProofpoint Encryptionではメッセージ毎に別々の暗号鍵を生成することができます。送信後に誤送信に気づいた場合には、SaaSにより管理された暗号鍵を無効化することにより、そのメッセージを復号化できなくすることが可能です。暗号化による安全な配信に加え、誤送信時の対策も同時に行うことができます。
• 検疫/承認機能を使った誤送信対策
  送信メールを、すぐに送信せずにメールサーバーにいったん保留し、マネージャの承認後に送信する検疫機能を使えば、送信前にチェックが働くことになり誤送信を防止できます。詳細な条件設定により、チェックの必要のない電子メールを検疫から除外することにより、マネージャの負担を軽減できます。
• ファイル転送アプライアンスを使った誤送信対策
  Proofpoint Secure File Transfer（以下、PSFT）は、簡単な操作で大容量ファイルを転送することができる製品です。電子メールにファイルを添付せず、PSFTに蓄積してそのURLだけを送るようにし、誤送信に気づいたときにはPSFTからファイルを削除すれば、情報の拡散を防ぐことができます。
• アドレスを自動秘匿
  ToやCcに記載されたメールアドレスをゲートウェイで自動的に秘匿し、メールアドレスの流出を防止します。

Proofpoint 6 その他の新機能:

• フォルダーレベルのアクセスコントロールでDLPワークフローをさらに充実
• SPFに加え、DomainKeys Identified Mail (DKIM)による送信者認証をサポート
• ドメインベースのポリシー制御を充実

製品出荷:

Proofpoint 6の出荷は本年11月を予定しています。

Proofpoint について:

Proofpoint Inc.は、Netscape Communicationsの元CTOであるエリック･ハーン（Eric Hahn）によって2002年に設立されました。Proofpointは、電子メールセキュリティ、アーカイブ、暗号化および情報漏えい防止ソリューションによって企業の電子メールインフラを強化・保護します。Proofpointのソリューションは、スパムやウイルスからシステムを守り、機密情報や個人情報が漏洩することを防止し、重要な情報を含んだ電子メールを暗号化するとともに、メールの保存、検索、管理のためにアーカイブします。
Proofpointのソリューションは、アプライアンス形式で企業内に設置したり、SaaS形式で利用したり、さらには両者を組み合わせることも出来るなど、柔軟でスケーラブルな導入が可能です。より詳しい情報は、http://www.proofpoint.com/ をご参照ください。