Press Release日本プルーフポイント、電子メール誤送信対策機能の強化を発表～メールの一時保留とワンクリック処理の採用で誤送信対策を充実～報道関係 各位 2010年10月18日 東京 - SaaS型メールセキュリティと情報漏えい対策ソリューションのリーディングカンパニーProofpoint Inc.（本社：米国カリフォルニア州）の日本法人である日本プルーフポイント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：辻根佳明）は、同社の電子メール誤送信対策ソリューションであるiDLP (inadvertent DLP: 不注意からの情報漏洩防止) の機能強化を行うと発表しました。 今回追加される一時保留およびワンクリック処理機能により、エンドユーザの生産性に影響を与えることなく、有効な誤送信対策を行うことができます。従来の誤送信対策機能と組み合わせることで、企業のセキュリティポリシーに合致する最適な誤送信対策を容易に実現するが可能です。 尚、日本プルーフポイントでは、本日より東京ビッグサイトにて開催される「Security Solution & ERM 2010」にて、本機能のデモンストレーションを行います。 ■一時保留とワンクリック処理の概要今回新たに追加されるのは、電子メールの一時保留とワンクリック処理を組み合わせた誤送信対策機能です。送信した電子メールがポリシー違反によって保留された場合、その内容が即座に送信者へ通知され、送信者にメールの再確認を促します。その後、送信者はその場でそのメールを「強制送信」するか、「暗号化して送信」するか、「送信を取り消す」などから選択でき、ワンクリックでそれらの処理を完結できます。 これまでの対策では、一時保留によるメールの遅延、再送信のために特別なアカウントにログインするなど、誤送信対策のソリューションがエンドユーザの生産性に影響を与えることがありました。また、複雑な操作により、誤送信発生時に速やかに対応できないなどの問題点がありました。 プルーフポイントのソリューションでは、一時保留によるメール遅延を最小限にし、誤送信発生時には送信者自身でメールを簡単に処理することができます。 ■iDLPについてこれまで、様々なベンダーから DLP テクノロジーをベー スとした誤送信防止が提案されてきましたが、送ってしまった後にそのメールを「撤回」するソリューションには様々な制約があり、企業活動を停滞させずに導入することには困難が伴っていました。そのような中、プルーフポイントでは、これまでの DLP (Data Loss Prevention: 情報漏洩防止) ソリューションに加え、iDLP (inadvertent DLP: 不注意からの情報漏洩防止) として、実用的な誤送信対策をご提案させていただいております。 具体的には、
の4つの方法を組み合わせて、企業のセキュリティポリシーに合致する、最適なソリューションを選んでいただくものです。今回、5つめの機能が追加されたことにより、さらにきめ細かい誤送信対策を行うことが可能となります。 ■製品出荷:新機能の出荷開始は本年12月を予定しています。 ■ Proofpoint についてProofpoint Inc.は、Netscape Communicationsの元CTOであるエリック･ハーン（Eric Hahn）によって2002年に設立されました。Proofpointは、電子メールセキュリティ、アーカイブ、暗号化および情報漏えい防止ソリューションによって企業の電子メールインフラを強化・保護します。Proofpointのソリューションは、スパムやウイルスからシステムを守り、機密情報や個人情報が漏洩することを防止し、重要な情報を含んだ電子メールを暗号化するとともに、メールの保存、検索、管理のためにアーカイブします。 ■ 本件に関するお問合せ先：日本プルーフポイント株式会社 |
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