Press Release

報道関係　各位

2011年6月21日 東京 - SaaS型メールセキュリティと情報漏洩対策ソリューションのリーディングカンパニーProofpoint Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下「Proofpoint」）の日本法人である日本プルーフポイント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻根 佳明、以下「プルーフポイント」）は、電子メールセキュリティシステムの導入を検討しているユーザーに対するサーベイを行い、結果を発表しました。
本サーベイは、日本プルーフポイントが出展した展示会やセミナーなどの参加者を中心に2年間にわたって行ったもので、累計540人以上の回答を集計したものです。

【サーベイ結果の概要】

• 誤送信の経験者は8割、そのうちの7割以上が送信直後（10分以内）に誤送信に気づいたと回答しており、また、11%は関係者からの指摘で誤送信に気づいています。
• 誤送信対製品を導入済みの企業は6%程度ですが、検討中が7割に達しています。
  有効と考えられる誤送信対策については、54％が送信後の撤回機能、27％がメールの暗号化をあげています。ZIP PWDを有効と考える割合は13%に止まっており、パスワード管理の煩雑さを懸念している声が多く聞かれました。（複数回答）


• 送信後のメール撤回と暗号化を組み合わせたProofpointの誤送信対策ソリューション（iDLP）に関心があるユーザーは7割以上に達しています。

■ 誰もが経験のある誤送信、セキュリティの観点からも対策が急務

今回のサーベイでは、有効回答を得たユーザーの8割が誤送信を経験しているという結果が出ています。
メールの誤送信は、機密情報の漏洩やメールアドレスの漏洩につながる、セキュリティリスクの高い問題ですが、対策を行っているのは全体の6%と、リスクの大きさに比べて少ないと言わざるを得ません。 この背景には、これまでの誤送信対策は送る前のフィルタリングが中心で、送ってしまった後の対策については有効なソリューションが無かったためと考えられます。

■ Proofpointの誤送信対策に関心が集中

Proofpointが提唱しているiDLP（不注意からの誤送信に対する対策）は、Proofpointの持つ複数の技術を組み合わせ、送信後のメールや添付ファイルを撤回することができる点がポイントです。
また、従来からある誤送信防止機能についても、使い勝手を改善し、運用しやすいソリューションにしています。たとえばメールをいったん保留して誤送信に気づいた場合に配信を止めるという機能は他のソリューションでもありますが、Proofpointでは、すぐに送りたいメールについてはワンクリックで強制送信できるなど、ユーザーの利便性を高めました。

■ Proofpoint について

Proofpoint Inc.は、Netscape Communicationsの元CTOであるエリック･ハーン（Eric Hahn）によって2002年に設立されました。Proofpointは、電子メールセキュリティ、アーカイブ、暗号化および情報漏えい防止ソリューションによって企業の電子メールインフラを強化・保護します。Proofpointのソリューションは、スパムやウイルスからシステムを守り、機密情報や個人情報が漏洩することを防止し、重要な情報を含んだ電子メールを暗号化するとともに、メールの保存、検索、管理のためにアーカイブします。
より詳しい情報は、http://www.proofpoint.co.jp/ をご参照ください。

■ 本件に関するお問合せ先：

日本プルーフポイント株式会社
担当： マーケティング担当
TEL： 03-5210-3611（代表）
Email： mktg-japan@proofpoint.com
住所： 東京都千代田区麹町3-5-2　ビュレックス麹町