Proofpoin
Microsoft 365は全世界に普及しています。つまりMicrosoft 365に付随するメールセキュリティもまた、広く使用されていることを意味します。Microsoftは、多数のメールセキュリティ機能を標準装備しているとはいえ、今日の急速に変化するサイバー脅威にはとても太刀打ちできない状況です。
効果的な内部リスク管理(IRM)プログラムには、ユーザープライバシーを保護し、知的財産の安全を維持しながら、データを取り扱うためのプロセス、手順、ガイドラインが必要です。
事業拡大と従業員数の急増により、Sansan株式会社では内部ガバナンスのさらなる強化が求められていました。多様なSaaSを活用する一方で、「誰がどのサービスを利用し、どのような情報を扱っているのか」が把握しきれず、操作ミスや内部不正のリスクが高まっていたのです。
2027年までに、世界のサイバー犯罪の被害額は、1年あたり23兆8,000億ドル(約3474兆8000億円)にのぼると予想されています。こうした莫大な利益をもたらしうることから、今日のサイバー攻撃を支える創造性には、終わりがないように見えるのもうなずけます。
企業におけるセキュリティリスクは、外部からの攻撃にとどまらず、内部不正やシャドーITといった内部脅威にも及びます。これらのリスクに対応するためには、的確な対策と効果的な運用が求められます。
日本発唯一の国際カードブランドであるJCBのリスクの一つが、JCBをかたるフィッシングメールです。
2024年12月6日開催 NPO法人 CIO Lounge主催 情報セキュリティテーマ別検討会 「AI時代のサイバー攻撃最新事情とBEC対策徹底解説」の講演資料をダウンロードいただけます。
2023年2月、経済産業省が警察庁、総務省と連名でクレジットカー ド事業者に対しDMARC対応を推奨する文書を公開。 また同年10月には、GoogleやYahoo!が「メール送信者のガイドライン」を発表し、DMARCへの急速な対応が求められるようになりました。 横浜銀行では15種類程度の メールシステムを運用しており、すべてをSPFに対応させよ うとすると横浜銀行のDNSでは限界があり、DMARC以前に、SPF 対応の段階でつまずいてしまうことが判明しました。
集英社は、有名な漫画出版社として、従来の出版事業に加え、イベント開催やアプリ開発など、新たなコンテンツ展開を積極的に行っている世界的にも非常に高いブランド力を持つ企業です。
「Trusted Global Innovator」というビジョンの元、IT・デジタル技術を活用して顧客のビジネスを支え、社会の発展に寄与してきたNTTデータグループ。 グローバルでの成長を進めるために、メールアドレスドメインを「nttdata.com」へ統一することで、NTT DATAの認知度を向上を計画しました。 同時に、グローバル共通のガバナンスを確保し、50か国以上の拠点全体でのセキュリティの強化が必要でした。 統一ドメインの適用、各地域の文化に合わせたメールセキュリティ運用、ガバナンス強化のためのセキュリティトレーニング。