DMARCとBIMIに一気に対応し攻めの施策に到達
ノウハウを共有し、地銀全体のDMARC・BIMI対応を牽引
At A Glance
株式会社 横浜銀行
設 立: 1920年12月
資本金: 2,156億2,800万円
従業員数: 3,921人 (2024年3月31日現在)
預金額: 17兆9,716億円(単体)(2024年3月31日現在)
Products Used
- Collaboration Security
- Security Awareness Training
GoogleのガイドラインによりDMARC対応が優先順位の高い課題に
GoogleのガイドラインによりDMARC対応が優先順位の高い課題に
横浜銀行はセキュリティ対策の一環として、不正なメールが外部から行内に入ってこないように水際で防ぐメールフィルタリングと、行内からの個人情報・機密情報の漏洩を防ぐDLPという2つの柱でメールセキュリティ対策を実施してきた。
ただ、「この対策が対象としていたのは主に行員が利用するOA環境のメールで、横浜銀行からお客様に送付しているメールは配信主体となるサービス管理者に委ね、セキュリティ統括室による一元的な管理はしていませんでした」。部分的にSPFを導入しているサービスもあったが、全行統一とは言いがたかった。
そんな横浜銀行がDMARCと向き合うようになったのは2023年のことだった。
DNS Lookupの上限を回避できる Hosted SPFが大きな決め手に
DNS Lookupの上限を回避できる Hosted SPFが大きな決め手に
~続きはお客様事例ブローシャでご確認ください。~
DMARCだけでなくBIMIにも対応し、 守りの施策を攻めの施策につなげる
DMARCだけでなくBIMIにも対応し、 守りの施策を攻めの施策につなげる
~続きはお客様事例ブローシャでご確認ください。~