プルーフポイント、米Return Path社の電子メール詐欺対策部門を買収

~ビジネスメール詐欺対策の機能強化を目指す~

※本リリースは米国で8月24日に発表したプレスリリースを基にした抄訳版となります。
https://www.proofpoint.com/us/proofpoint-acquires-return-path%E2%80%99s-email-fraud-protection-business-unit-extending-its-suite-business

電子メールセキュリティをはじめとしたサイバーセキュリティのリーディングカンパニーであるProofpoint Inc. (NASDAQ: PFPT、以下プルーフポイント) は、米Return Path社 (以下「Return Path」) の電子メール詐欺対策(Email Fraud Protection[EFP])ビジネス部門を買収したと発表しました。Return Pathのソリューションは、インターネット標準技術のDMARC認証とReturn Pathの独自開発による送信者解析機能を組み合わせたものです。プルーフポイントのメール保護ソリューションとの統合により、ビジネスメール詐欺対策機能(リンク先:英語)を強化し、今日のエンタープライズを狙う脅威と戦うための最も包括的なソリューションが提供できます。

 

■ビジネスメール詐欺(通称:BEC)の実態とプルーフポイントの取り組み

FBI (連邦捜査局)  によると、ビジネスメール詐欺は人々を騙して重要なデータや金銭をサイバー犯罪者に送らせることで、全世界で31億ドル規模の被害を引き起こしている事が確認されています。(*1) ビジネスメール詐欺やなりすましメール(リンク先:英語)には悪意のある添付ファイルや URL が含まれていることも多く、マルウェアのみを検知するセキュリティソリューションでは発見できない可能性が高まっています。プルーフポイントから収集したサンプルを調べてみると、先月だけでも世界中のお客様のうち80%が最低1回以上のビジネスメール詐欺を通じたフィッシング攻撃を受けていました。DMARC 認証と先進的セキュリティをゲートウェイに統合すると、マルウェアを使わない脅威とも闘える、最も包括的なアプローチをとることができます。

Proofpoint Email Protection について

Proofpoint Email Protectionは、 電子メール詐欺対策の DMARC 認証と独自開発の送信者解析技術を取り込み、独立したクラウドサービスのモジュールとしてお客様に提供されます。新機能のビジネスメール詐欺を使ったフィッシング攻撃の分析により、IT管理担当者は攻撃者のテクニックに関する知見を得て、顧客をだましブランドを傷つけようとするなりすましドメインを使う攻撃者を特定できます。IT管理担当者は、追加の作業無しに、必要なセキュリティプロセスとポリシーを迅速に導入することができます。

【コメント】

「プルーフポイントは、マルウェアの検知だけでなく、ビジネスメール詐欺の予防、検知、そして対策機能を包括的に提供する企業です。ユーザーの隙を狙ったビジネスメール詐欺メールにより、膨大な財務的被害やデータ被害が発生しており、多くの組織が対策に頭を悩ませています。現在市場にあるソリューションには、これらの攻撃に対抗できる先進的な機能が欠けています。プルーフポイントは電子メールに由来する先進的脅威に対抗して企業を守ることができるリーダー企業として認知されており、今回の買収により、お客様を保護する機能をさらに強化することができます。」

  • Proofpoint Inc. 最高経営責任者(CEO) Gary Steele

「ビジネスメール詐欺は、今日企業が直面している最も深刻なサイバー脅威のひとつです。この脅威と戦うためには、全く新しいアプローチが必要です。Return Pathの電子メール詐欺向けソリューションは、企業とその顧客を狙うフィッシング攻撃についての詳細な知見を提供することにより、防御を可能にしました。プルーフポイントは、独自に蓄積したメール脅威に関するデータと技術的専門知識を手に入れることにより、今日市場に存在する中でも最高のスピアフィッシング対策ソリューションを包括的に提供することができます。今後も弊社がプルーフポイントとのパートナーシップを推進していく方針の中で、両社のソリューションの統合は、現在の電子メール詐欺(EFP)向けソリューションのお客様や電子メール詐欺対策部門の従業員にもメリットをもたらすと信じています。」

  • Return Path社共同創業者兼CEO Matt Blumberg

Proofpoint Email Protectionについての詳しい情報については、https://www.proofpoint.com/us/products/email-protection (英語) をご参照下さい。

Return Pathの電子メール詐欺対策部門は米コロラド州ブルームフィールドにあり、Proofpointは新規オフィスを開設し、従業員はそのまま勤務を続けます。この買収によるProofpointの2016年第3四半期の業績予想 (2016年7月21日の業績発表) への修正はありません。

Proofpoint(プルーフポイント)について

米国に本社を持つProofpoint Inc. (NASDAQ:PFPT) は、クラウドベースのソリューションを提供する最先端のセキュリティ企業です。業界をリードしている電子メール向けセキュリティをはじめとしたプルーフポイントのソリューションにより、組織はユーザーを先進的攻撃から守り、ユーザーの情報を攻撃やコンプライアンス上のリスクから守り、インシデントが起きたときに迅速に対応できるようになります。より詳しい情報はwww.proofpoint.co.jpをご覧下さい。

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*1: 出典: FBI. Business E-mail Compromise: The 3.1 Billion Dollar Scam. June 2016

Proofpointは米国及びその他の国々におけるProofpoint, Inc.の商標です。本ドキュメントに記載されている会社名、製品名、サービス名は、一般に各社の登録商標または商標です。本ドキュメントの記載内容、製品及びサービスの仕様は予告なく変更されることがあります。

 

■将来予想に関する記述

本プレスリリースには、リスクと不確定要素を含む将来予想に関する記述が記載されています。これらの将来予想に関する記述には、将来の製品リリースと機能についての記述が含まれています。将来の状況は、これらの将来予想に関する記述がベースとしている前提と異なる場合があります。将来予想に関する記述について重大な違いを引き起こす可能性のある要因には、以下が含まれます: 従業員の統合に関係するリスク、買収したビジネスの顧客と技術; 買収時の未知の債務についての見込み; 複数の統合されたソフトウェア製品とその他の製品の機能の実装に伴う、買収した組織の顧客を維持する能力に関連するリスク; 競合、特にProofpointよりもリソースを持つ大きな企業との競合; 新規ターゲットマーケットに関わるリスク、新製品の発表と革新が市場に受け入れられる度合い; 主要人物を魅了し維持する能力; 戦略変更の可能性; 新技術開発における予期せぬ遅れと新製品あるいは機能が市場に受け入れられる度合いの不確実性; その他のリスク要因については適宜米国証券取引委員会(SEC)への提出書類に記載され、それには2016年6月30日に書式10-Qで提出された四半期報告書を含み、その他弊社がSECに提出した報告書を含みます。これらのコピーはwww.sec.govにて無料で入手でき、弊社投資家対応部門にご連絡いただければご提供します。全ての将来予想に関する記述は、本リリースの時点での弊社の見解を反映したものであり、Proofpointは将来予想に関する記述を作成した日以降新たに判明した情報または将来の出来事によって将来予想に関する記述を更新する義務を負わず、何ら責任も負いません。