安全安心を目指した顧客保護を

日本発唯一の国際カードブランドであるJCBは、デジタルソリューションを活用しつつキャッシュレス経済を支え、1億5000万人以上の会員向けにさまざまなサービスを展開しています。

オンライン決済の比重が増す中、システム企画部システムリスク統括グループでは、セキュリティの三線モデルにおける二線、つまりリスク管理部門として、現場と同じ方向を向きながら対策に取り組んできました。「当社のビジネス高速化に寄与できるよう、システム導入や新たな技術活用の際には、リスク管理部門として単にブレーキ役になるのではなく、リスクは何かを評価し適切な対応を行うことで前に進めるなど、バランスを取りながら対応しています」（株式会社ジェーシービー　システム本部システム企画部副主事　中村圭佑氏）

同社を取り巻くリスクの一つが、自社をかたったフィッシングメールです。クレジットカードは常にフィッシングメールのターゲットとなっており、業界を挙げて対策に取り組んできました。

JCBもまた、顧客への注意喚起などを行いつつ、SPF、DKIMといった送信認証技術に対応し、利用者を被害から守る取り組みを進めています。2020年には、利用明細などを送付する際に利用する主要なドメインをDMARCに対応させ、JCBを騙るなりすましメールを把握できる環境を整備しました。

しかし、なりすましメールの被害は年々拡大しています。顧客保護を考えると、利用明細以外に当社からお送りしているメー ル（キャンペーン情報や各種サービス利用時の通知メール）や関連製品・サービスで利用するドメインにも対応を広げていか なければならない、という課題感がありました。

～続きはお客様事例ブローシャでご確認ください。～

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