佐賀県は古くから新進の気質にあふれており、いち早く県内ブロードバンド整備 率100%を達成するなど、県をあげて情報化に取り組んでいます。佐賀県は、先頃 県庁の業務をサポートする電子県庁システムを全面刷新しましたが、その際、電 子メールゲートウェイとしてProofpointを採用しました。Proofpointにより、情報 漏えい防止など、さまざまな課題を克服することができました。

「電子県庁」から「最先端電子県庁」へ

今回のリニューアルは、県庁職員用の業務ポータルを始め、電子決裁、電子申請、県庁ポ ータル（県庁ホームページ）などの４つのシステムを一斉に入れ替えるというもの。開発 は1年に及びました。佐賀県では職員の電子メール利用率も高く、それだけに職員が日々 業務のために利用する電子県庁システムは、県庁全体の生産性を左右します。それだけ に、今回の全面刷新に際しては、「最先端電子県庁」の名を冠し、徹底的にユーザーの利 便性にこだわったシステム開発が行われました。 また、県庁のシステムは、市町村など県下の他の自治体のお手本となるものでもあり、将 来同じシステムを県下に広げていく可能性もあるため、そういった面からも、数年先を先 取りした、最先端のシステムとすることが求められたのです。 その重責を担ったのが、県CIOを頂点とする統括本部情報課です。今回は、その中でも特 に電子メール関連システムを担当された、システム担当係長の島川 尚久氏、主査の松永 祥和氏にお話を伺いました。 情報課の業務について、「県庁には今回の電子県庁に代表されるオープンシステムの 他、業務用のメインフレームもあり、それらすべてをカバーします。いわゆる、普通の企業 の情報システム部とほぼ同じ業務を行っていますが、開発部門を持たないのが違う点で しょうか。」と島川氏。

最先端電子県庁の目標は利便性の向上

最先端電子県庁の開発における最も重要なファクターは、ユーザーインターフェース画 面を含めた「利便性」でした。使いやすい、迷わせない、業務を止めないことを最優先さ せれば、自ずと職員の生産性も上がり、公共サービスの向上につながる、という考え方で す。そのために、全国の自治体に依頼してポータル画面を送ってもらうなど、徹底した調 査が行われたのです。 システムを構成するコンポーネントのパフォーマンスもまた、利便性に大きな影響を与 えます。必要な機能を満たしているだけではなく、高い処理能力が備わってこそ、利便性 が向上するのです。以前導入していたメールゲートウェイでは、処理能力が足りず、受信 メールトラフィックのピーク時には電子メールが滞留しているのがモニターできたそう です。「ひどいときには、配信が数時間遅れることもありました。」（松永氏） 最先端電子県庁が取り扱う電子メールは、外部とのやりとりだけでも一日あたり3万から 5万通。このうち6-7割がスパムと言います。これだけの電子メールからスパムを取り除 き、ウイルスをチェックして配信しなければなりません。このため、最先端電子県庁の導 入に当たって、メールゲートウェイへの要求仕様としては、パフォーマンスが最重要項目 となったのです。もちろん、予算には限りがありますから、適正なコストでのパフォーマン ス、コストパフォーマンスの良さが決め手となりました。

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