日経新聞朝刊の１面に総務省の詐欺メール対策について記事が掲載 プルーフポイントの不審メール調査データが参照
12月4日の日本経済新聞 朝刊1面では、総務省と携帯4社がキャリアメールの迷惑メール対策を強化し、同意を前提に不審メール本文などを外部提供してAI解析やDMARC/BIMI導入を進める動きが紹介されました。
この記事内で日本プルーフポイントの調査データが参照され、日本を標的とする不審メール急増の実態が示されています。
- 日本経済新聞デジタル
「詐欺メール、官民で抑止 携帯4社が「通信の秘密」含む情報提供」
