日本の営業秘密の漏えいは87.6%が中途退職者や現役の社員
社員を疑うのは、日本の企業文化のなかでは抵抗があるかもしれない。
しかし、IPA（情報処理推進機構）の調査から情報漏えいルートを内部脅威カテゴリで再集計すると、日本の営業秘密の漏えいは実に87.6%が中途退職者や現役の社員などの内部脅威によって起きているという。
この数値はサイバー攻撃による情報漏えいより約10倍も多い。内部脅威インシデントが発生した場合、封じ込めまでに要する平均日数は77日、封じ込め日数別の内部脅威による年間平均総コストは30日未満で7.8億円、30日～60日で9.7億円、61日～90日では13.6億円といったデータもあり、経営者は大きな負担を負うことになる。リスクの封じ込めは早ければ早いほど対応コストを抑えられる。
日本プルーフポイントのシニア エバンジェリスト 増田幸美はこう語る。「内部脅威の種類はさまざまです。金銭目的で顧客情報をダウンロードして持ち出すケースや…
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