東急不動産ホールディングスは、DX推進とテレワークの常態化、クラウド活用の拡大を背景に、2021年からゼロトラストネットワークの構築を進めています。

同社では外部脅威の監視体制を整える一方、グループ内で退職時のデータ持ち出しが確認されたことを受け、ゼロトラストの要となる内部脅威（内部不正）対策の強化に着手しました。そこで Proofpoint ITM（Insider Threat Management） を導入し、従来の「後からログを探す」運用から、Critical/High などのアラートによるリアルタイム検知・迅速対応へ移行。さらに、アラート起点の調査を通じて、台帳にない未許可の外部サービス利用を可視化できるようになり、オンラインストレージやPDF編集サービスなど、業務ファイルのアップロードリスクがある利用の抑止にもつなげています。

本資料では、東急不動産ホールディングスが内部脅威対策をどのように設計・導入し、運用を高度化していったのかを具体的に解説しています。
ぜひダウンロードしてご覧ください。