日本はDMARC進まず なりすましメール詐欺対策の調査対象で最下位 日本プルーフポイント

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【セキュリティ産業新聞】 なりすましメール詐欺対策の調査対象で日本は最下位

日本プルーフポイント株式会社(東京都港区、茂木正之社長、以下プルーフポイント)は、国内外企業のEメール認証の調査結果を踏まえ、Eメールの安全性に関する分析を実施した。その結果、日本ではドメインのなりすまし対策に有効なDMARC認証の導入率が調査対象の18ヵ国の中で最下位となり、日経225企業の69%で導入されていなかった。