Proofpointの情報保護技術がマイナンバーに対応

December 17, 2015
先進的脅威に対抗する業界のリーダーがマイナンバーに対応し、政府機関、企業、従業員を保護   2015年12月17日 東京 - 次世代サイバーセキュリティのリーダーの Proofpoint Inc.(本社:米国カリフォルニア州、NASDAQ: PFPT)の子会社である日本プルーフポイント株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表: ローン フェゼック) は本日、幅広い情報を保護するソリューションである「Proofpoint Information Protection Suite (Proofpoint 情報漏洩対策)」が、日本のマイナンバー(個人番号)の保護にも対応したと発表しました。 Proofpoint Information Protection Suiteは、標的型攻撃対策ソリューションのProofpoint Targeted Attack Protection (TAP) と同一プラットフォーム上で稼働しマイナンバーを保護します。TAPはクラウドベースのサンドボックスソリューションで、電子メールやソーシャルネットワーク、モバイルアプリケーションに潜む先進的脅威を検知して阻止すると共に、コンプライアンスへの対応も確実にします。   日本プルーフポイント マネージングディレクターのローン フェゼックは「マイナンバー制度は、日本における個人情報の識別という面からは非常に大きな変化であり、サイバー犯罪者の恰好の標的になる恐れがあります。」と述べています。 「あらゆる組織は、このデータを確実に守る必要があります。Proofpointのサイバーセキュリティ技術は、電子メール、ソーシャルメディア、モバイルデバイスを使う業務において、ユーザーを守ることができます。そのために今回、情報漏えい防止機能がマイナンバーに対応しました。」   Proofpoint Information Protection Suiteは、あらゆるタイプの情報をライフサイクル全体に渡って保護します。パーソナルで重要な情報を守り、機密情報の漏えいを防ぎ、幅広いデータ保護の規制・法令に準拠し、コンプライアンスを確実なものにします。Proofpointを使えば、情報の保護をすぐに始めることができ、機密書類を簡単に解析し、分類することができます。   ひとたび機密とすべき情報を特定してしまえば、Proofpointがアウトバウンドのメッセージストリームを監視し、情報の漏えいやコンプライアンス違反を未然に防ぎます。このソリューションは、送信することが認められていない、マイナンバーを含む重要なデータが電子メールのルートから流出することを防ぎ、送信が認められているコンテンツを含むメールでも、それを暗号化することにより、高い安全性を確保します。送信者やコンプライアンス担当者は、コンテンツの送信が認められているかを確認することができ、もしマイナンバーが検出された場合に送信を止めることもできます。   Proofpointのマイナンバー保護の詳細については http://www.proofpoint.co.jp/ をご覧ください。     ■ Proofpoint について   Proofpoint Inc. (NASDAQ:PFPT) は、クラウドベースの包括的脅威保護、インシデント対応、セキュアなコミュニケーション、ソーシャルメディア及びモバイルセキュリティ、コンプライアンス、アーカイブ/ガバナンスを提供する、次世代の主導的セキュリティ/コンプライアンス企業です。世界中の組織が Proofpoint の専門知識、パテント取得済みの技術およびオンデマンドのデリバリーシステムを使ってフィッシング、マルウェアやスパムメールからシステムを守り、暗号化された機密情報や個人情報を守り、重要な情報や電子メールをアーカイブし管理します。 より詳しい情報は、http://www.proofpoint.com/ をご参照ください。     ■ 本件に関するお問合せ先:   日本プルーフポイント株式会社 担当: マーケティング担当 TEL: 03-3510-7981(代表) Email: mktg-japan@proofpoint.com 住所: 東京都中央区日本橋2-2-6 日本橋通り二丁目ビル 9F     Proofpoint は、Proofpoint, Inc. の米国及び/または他の国における登録商標です。その他の商標はそれぞれの所有者の資産です。