内部脅威による損失 グローバルレポート2020 日本語版を公開

内部脅威による損失グローバルレポート2020

2020年6月24日、サイバーセキュリティとコンプライアンス分野のリーディング カンパニーである日本プルーフポイント株式会社は本日、内部脅威によって必要となるコストと傾向について調査した結果であるCost of Insider Threat Global Report 2020 の日本語翻訳版である「内部脅威による損失 グローバルレポート 2020」を発表しました。

内部脅威によって組織にかかる年間コストは1,145万ドル

内部脅威の60%以上は、従業員や委託業者などの過失によるものです。この調査では内部脅威によって、1企業あたり平均して年間1,145万ドルが全体的な内部脅威への対応のためにかかり、各インシデントに封じ込めにかかる平均日数が77日であることが分かりました。

Ponemon Institute は、内部脅威による損失に関するグローバルレポート2020(原題: 2020 Cost of Insider Threats Global Report) の調査結果を発表しました。Proofpoint傘下のObserveIT とIBM の支援により実施された本調査は、内部脅威、つまり内部不正によって発生する損失およびコストについて直接および間接的コストの観点から調査した3 回目のベンチマーク調査です。このレポートでは、北米、ヨーロッパ、中東、アフリカ、およびアジア太平洋地域のITおよびITセキュリティの担当者約1,000人に対してインタビューをおこない作成されたものです。本調査は、内部関係者が原因となった重大なイベントを過去に1 回以上経験した、従業員1,000 人以上のグローバル組織を対象におこなわれています。

内部脅威の発生の頻度とそれにかかるコストは、従業員またはコントラクターの怠慢によるもの、内部犯罪者あるいは悪意を持った内部関係者によるもの、窃取された認証情報を使われたなりすましによるものの、3つの内部脅威のいずれの分類でも劇的に増加しました。

内部脅威による損失 グローバルレポート 2020の主な調査結果

  • 内部脅威の影響を受けた組織は、年間平均で1,145万ドルのコストがかかりました。これは、2018年の866万ドルから31%増加しています。
  • 報告された内部脅威インシデントの60%以上は、従業員または委託業者の不注意や怠慢によるもので、23%は悪意を持った内部関係者によって引き起こされました。また14%は、サイバー犯罪者がすでに窃取した認証情報を用いたなりすましによるものです。
  • インシデントの件数も、わずか2年間で2018年の3,200件(Ponemon)から2020年には4,700件と47%増加しています。
  • 内部脅威の封じ込めにかかる日数が長引けば長引くほど、コストは高くなります。封じ込めに90日以上かかったインシデントは、年間1,371万ドルのコストがかかりましたが、30日未満で封じ込めをおこなえた組織のコストは約半分の7.12百万ドルでした。内部脅威の封じ込めには、平均で77日がかかっています。
  • 組織の規模が大きくなるほど、内部脅威インシデントの件数は多くなります。従業員が75,000人を超える大規模な組織では、過去1年間で平均1,792万ドルを費やしました。対照的に従業員が500人未満の小規模な組織では、平均78万ドルを費やしました。
  • 金融業界は、内部脅威を封じ込めるために、他の業種よりも多くの費用を費やしました。過去2年間の金融業界の平均支出は、インシデントを封じ込めるために1,430万ドルかかっており、エネルギーおよび公益事業では1,154万ドル、小売業では1,024万ドルでした。

 

レポートのダウンロード

レポートは以下より無料でダウンロードいただけます。

https://www.proofpoint.com/jp/resources/threat-reports/2020-cost-of-insider-threats

 

 

Proofpointについて

Proofpoint, Inc.(NASDAQ:PFPT)は、サイバーセキュリティのグローバル リーディング カンパニーです。組織の最大の資産でもあり、同時に最大のリスクともなりえる「人」を守ることに焦点をあてています。Proofpointは、クラウドベースの統合ソリューションによって、世界中の企業が標的型攻撃などのサイバー攻撃からデータを守り、そしてそれぞれのユーザーがサイバー攻撃に対してさらに強力な対処能力を持てるよう支援しています。また、Fortune 1000の過半数を超える企業などさまざまな規模の企業が、プルーフポイントのソリューションを利用しており、メールやクラウド、ソーシャルメディア、Web関連のセキュリティのリスクおよびコンプライアンスのリスクを低減するよう支援しています。

詳細は www.proofpoint.com/jp にてご確認ください。

 

報道関係者お問い合わせ先
日本プルーフポイント株式会社
マーケティング本部
TEL: 03-6402-5041(代表)
Email: marketing-japan@proofpoint.com

 

Proofpointは米国及びその他の国々におけるProofpoint, Inc.の商標です。本ドキュメントに記載されている会社名、製品名、サービス名は、一般に各社の登録商標または商標です。本ドキュメントの記載内容、製品及びサービスの仕様は予告なく変更されることがあります。