プルーフポイント、クラウドネイティブな情報保護とクラウドセキュリティプラットフォームの提供を日本で開始

Protection

日本企業がハイブリッドワーク課題に対処するための情報漏えい対策
および内部脅威管理ソリューションの導入をサポートー「人」を中心とした先進技術

サイバーセキュリティとコンプライアンスのリーディングカンパニーである日本プルーフポイント株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長:茂木正之、以下プルーフポイント)は本日、新しい情報保護およびクラウドセキュリティプラットフォームの日本での販売を開始したことを発表しました。この新しい情報保護およびクラウドセキュリティプラットフォームは、企業の情報漏えい対策(DLP)と内部脅威管理(ITM)を組み合わせた市場初のクラウドネイティブソリューションであり、日本の企業にクロスプラットフォームの統合による可視性、管理、レポーティングの向上というメリットを提供します。

プルーフポイントの情報保護およびクラウドセキュリティは、統一された管理機能とレスポンス機能を備えた強力なクラウドネイティブなプラットフォームで、アクセス制御、情報漏えい対策(DLP)、インサイダーリスクに対応するための管理・対応機能を備えています。ワールドクラスの脅威、コンテンツ、振る舞いの検出に加えて、「人」を中心としたPeople-Centricな可視化と、ウェブ、クラウド、プライベートアプリにおけるアクセス制御を提供します。

プルーフポイントは毎日、22億以上の電子メール、350億以上のURL、2億以上の添付ファイル、3,500万以上のクラウドアカウントなどを分析しており、今回の新プラットフォームの主なメリットは以下の通りです。

  • 日本でのデータ保存が可能になったことで、プラットフォームをご利用のお客様は、1つのポータルからデータにアクセスしながら、サポートされている3つの地域のうち1つまたは複数の地域にデータを保存することができるようになりました。
  • 企業のお客様は、プルーフポイントの情報保護およびクラウドセキュリティプラットフォームで収集したテレメトリーデータを地域内に保存することで、セキュリティ製品のデータ保持要件やプライバシー法(APAC、日本、欧州、米国のデータセンター)に対応できるようになります。
  • お客様は、外部および内部の脅威に対するインシデント対応を迅速化し、セキュリティチームの効率を高めるとともに、データ損失、クラウド脅威、インサイダーリスクを低減することができます。

データはレガシーツールでは十分に保護されません。年々、外部からの不正アクセスによって失われるデータが増えており、データ漏洩の30%は内部の人間が関与していると言われています。Ponemon Instituteのレポート「内部脅威による損失グローバルレポート2020」によると、内部脅威の年間平均コストは組織全体で1,145万ドルになっており、インシデントの封じ込めにかかる期間は平均で77日となっています。

日本プルーフポイント株式会社 サイバーセキュリティ チーフエバンジェリストの増田 幸美は、次のように述べています。「企業は、クラウド、ウェブ、電子メール、プリンター、USB、エンドポイントなどで、誰が機密データを操作し、移動しているのかを把握できません。また、過失や不注意によるリスクのある行動、漏えいしたアカウントやユーザー認証情報によるなりすましの脅威、悪意のあるデータ損失などを一つのソリューションで解決することはできません。私たちは、日本にデータセンターを置き、APAC市場に情報保護のための人を中心としたアプローチをもたらすことで、この状況を変えることを目指しています。特に、企業がハイブリッドワークを採用し、クラウドアプリケーションの導入が進む中で、人が新たな境界線となることは間違いありません。」

詳細は、以下のリンクをご覧ください:
https://www.proofpoint.com/jp/products/cloud-security.

 

Proofpoint | プルーフポイントについて

Proofpoint, Inc. は、サイバーセキュリティのグローバル リーディング カンパニーです。組織の最大の資産でもあり、同時に最大のリスクともなりえる「人」を守ることに焦点をあてています。Proofpointは、クラウドベースの統合ソリューションによって、世界中の企業が標的型攻撃などのサイバー攻撃からデータを守り、そしてそれぞれのユーザーがサイバー攻撃に対してさらに強力な対処能力を持てるよう支援しています。また、Fortune 1000の過半数を超える企業などさまざまな規模の企業が、プルーフポイントのソリューションを利用しており、メールやクラウド、ソーシャルメディア、Web関連のセキュリティのリスクおよびコンプライアンスのリスクを低減するよう支援しています。
詳細は www.proofpoint.com/jp にてご確認ください。

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