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サイバーセキュリティとコンプライアンス分野のリーディング カンパニーである日本プルーフポイント株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：茂木正之、以下プルーフポイント)は、2022年12月に実施した国内企業および海外企業におけるEメール認証の調査結果をもとに、Eメールの安全性に関して分析をおこない、日本における現状と課題、考察をまとめました。

概要

Eメールは、攻撃者が世界中の企業を攻撃する際に、最も多く利用する経路です。プルーフポイントは、企業におけるDMARC認証の導入率を調査しました。DMARC認証は「ドメインのなりすまし」対策に有効なもので、なりすまされた側の企業が設定した内容に基づいて、自動でなりすましメールを拒否、隔離、あるいは監視を行うことができます。DMARCポリシーには３つのレベルがあり、ポリシーが厳しいレベル順に「Reject(拒否)」「Quarantine(隔離)」「None (監視のみ)」となっています。このうち「Reject(拒否)」および「Quarantine(隔離)」を導入することで、従業員、取引先企業および顧客の受信箱に届く前に、自社になりすました詐欺メールを積極的に抑止することができます。

2019年度のシェア1％から急成長し、
2021年度予測はシェア28％でトップに

サイバーセキュリティとコンプライアンスのリーディングカンパニーである日本プルーフポイント株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：茂木正之、以下プルーフポイント)は、株式会社アイ・ティ・アールが2022年６月に発行した調査レポート「ITR Market View: 情報漏洩対策市場2022」において、画面操作監視市場におけるベンダー別売上金額シェア2021年度予測で第1位を獲得しました。

同調査レポートによると、プルーフポイントの国内シェアは、2019年度の調査結果では1.0%で第4位でしたが、2020年度は21.7％（第２位）と急成長し、2021年度（予測）は28.0%で第1位となりました。