Proofpoint、 2016年第3四半期の好調な財務成績を発表

2016年10月20日

総収益 9,980万ドル、前年比44%増
請求 1億2,480万ドル、前年比47%増
GAAP（一般に認められた会計基準）による一株あたりの利益 $0.44、non-GAAP 基準による一株あたりの利益 $0.19
増加傾向の2016会計年度の請求、収益、利益性およびキャッシュフローの予想（ガイダンス）

カリフォルニア州サニーベール – 2016年10月20日 – 次世代型セキュリティおよびコンプライアンスのトップ企業、Proofpoint, Inc. (NASDAQ: PFPT)は本日、2016年9月30日に終了した第3四半期の財務成績を発表しました。

第3四半期はまた、弊社にとってすばらしい四半期となりました。」とProofpointの最高経営責任者(CEO)、Gary Steeleが述べました。「すべての主要メトリクスにおいて期待を上回ることができたのは、弊社の高度な脅威ソリューションへの堅調な需要、競争で継続的に優位を占める率の高さ、安定したアドオンのアクティビティ、恒常的に高い更新率などに支えられてのことです。イノベーションへの弊社のコミットメント、最近の買収を通してクラウドベースの次世代型プラットフォームを向上させる実績ある能力、また、拡大するパートナーのエコシステムにより弊社が生み出す価値が融合し、Proofpointは、今年の最後の四半期および2017年に勢いを持続できる状態にあります。」

2016年第3四半期　財務ハイライト

収益: 2016年第3四半期の総収益は9,980万ドルで、2015年第3四半期の6,910万ドルに比べ、44%の伸びとなりました。
請求: 2016年第3四半期の総請求額は1億2,480万ドルで、2015年第3四半期の8,500万ドルに比べ、47%の伸びとなりました。
粗利益: 2016年第3四半期の GAAPによる粗利益は7,250万ドルで、2015年第3四半期は4,810万ドルでした。 2016年第3四半期のNon-GAAP粗利益は7,720万ドルで、2015年第3四半期は5,170万ドルでした。 2016年第3四半期のGAAP粗利益率は73%で、2015年第3四半期は70%でした。 2016年第3四半期のNon-GAAP粗利益率は77%で、2015年第3四半期は75%でした。
営業利益（損失）: 2016年第3四半期のGAAP営業損失は1,180万ドルで、2015年第3四半期の損失は2,050万ドルでした。 2016年第3四半期のNon-GAAP営業利益は1,050万ドルで、2015年第3四半期は50万ドルでした。
純利益（損失）: 2016年第3四半期のGAAP純損失は1,840万ドル、または、加重平均発行済株式数4,210万株に基づく一株あたりの純損失は0.44ドルでした。これに対し、2015年第3四半期のGAAP純損失は2,700万ドル、または、加重平均発行済株式数4,010万株に基づく一株あたりの純損失は0.67ドルでした。

2016年第3四半期のNon-GAAP純利益は940万ドル、または加重平均発行済希薄化株式数5,410万株に基づく一株あたりの純利益は0.19ドルでした。これに対し、2015年第3四半期のnon-GAAP純損失は110万ドル、または、加重平均発行済希薄化株式数4,010万株に基づく一株あたりの純損失は0.03ドルでした。

調整済EBITDA: 2016年第3四半期の調整済EBITDAは1,500万ドルで、2015年第3四半期は380万ドルでした。
現金およびキャッシュフロー: 2016年9月30日時点でProofpointが保有していた現金、現金同等物および短期投資は4億1,230万ドルでした。 2016年第3四半期の営業活動によるキャッシュフローは2,730万ドルで、2015年第3四半期は2,420万ドルでした。同四半期のフリーキャッシュフローは1,800万ドルで、2015年第3四半期は1,650万ドルでした。

「第3四半期の安定した財務成績は、前年に比較した請求と収益の成長率（それぞれ47%、44%）に代表されます。」とProofpoint最高財務責任者(CFO)、Paul Auvilが述べています。「同四半期中、世界的なシェアを伸ばしつつ、利益性およびフリーキャッシュフローの期待値を上回ることができたのを特に喜ばしく思っています。」

財務指標は、本プレスリリースに記載の財務諸表でGAAPからnon-GAAPに調整済みです。これらの指標および算出方法の説明も、以下の「Non-GAAP財務指標」の見出し下に記載されています。

第3四半期および最近のビジネスハイライト：

クラウドセキュリティの革新的企業、FireLayers買収の最終契約締結を発表しました。これによりProofpointは、この買収によりTargeted Attack Protection(TAP)をSaaSアプリケーションに拡張し、顧客がSaaSアプリケーションの使用で高度なマルウェアから従業員を守ることができるようになります。
ProofpointはReturn Path社のメール詐欺保護ビジネスユニットを買収、ビジネスメールのセキュリティ侵害(BEC)ソリューションスイートを拡張しました。
ProofpointはForrester Wave™: デジタルリスク監視 2016年第3四半期レポートでデジタルリスク監視のリーディングカンパニーに選ばれ、また、ソーシャルメディア保護技術が新たに特許を取得しました。

財務の見通し

2016年10月20日時点で、Proofpointは、第4四半期の利益予想（ガイダンス）および成長を続ける2016年年間予想を以下のように発表しています：

2016年第4四半期ガイダンス: 総収益は、1億300～1億500万ドルの範囲と予想されます。請求の範囲は1億3,350～1億3,550万ドルと予想されます。 GAAP一株あたりの損失は、加重平均発行済希薄化後株式数約4,260万株に基づき、0.56~0.62ドルの範囲と予想されます。調整済EBITDAの範囲は、1,100～1,250万ドルと予想されます。 Non-GAAP一株当たり利益は、加重平均発行済希薄化株式数約5,440万株に基づき、0.10～0.14ドルの範囲と予想されます。フリーキャッシュフローの範囲は、1,150～1,350万ドルと予想されます。
2016年通年ガイダンス: 総収益は、3億7,170～3億7,370万ドルの範囲と予想されます。請求の範囲は4億5,780～4億5,980万ドルと予想されます。 GAAP基準による一株当たり損失は、加重平均発行済希薄化株式数約4,190万株に基づき、2.68～2.74ドルの範囲と予想されます。調整済EBITDAの範囲は、3,500～3,650万ドルと予想されます。 Non-GAAP基準による一株当たり利益は、加重平均発行済希薄化株式数約4,590万株に基づき、0.28～0.33ドルの範囲と予想されます。フリーキャッシュフローの範囲は、3,900～4,100万ドルの範囲と予想されます。これは3,300～3,500万ドルの資本支出（通年）を前提としたものです。

四半期ごとのカンファレンスコール

Proofpointは、本日米国太平洋時間午後1時30分（東部時間午後4時30分）よりカンファレンスコールを開催し、2016年9月30日に終了した第3四半期の財務成績のレビューを行います。コールにアクセスするには、米国またはカナダからは(800)406-5356に、それ以外の国際通話は(913)312-1422におかけください。カンファレンスIDは#3669528です。カンファレンスコールのライブWebキャストには、Proofpointウェブサイト上の投資家セクション（investors.proofpoint.com）からアクセスできます。録音はinvestors.proofpoint.comでアーカイブされ、アクセスできます。本カンファレンスコールのオーディオ再生も2016年11月3日まで利用可能です。米国またはカナダからは(877)870-5176へ、それ以外の国際通話の場合は(858)384-5517へおかけください。パスコード#3669528を入力してください。

Proofpoint, Inc.について

Proofpoint Inc. (NASDAQ:PFPT) は、現代の業務のあり方を保護するクラウドベースのソリューションを提供する、次世代のセキュリティ/コンプライアンスのリーディングカンパニーです。 Proofpointのソリューションは、企業による、メール、ソーシャルメディア、モバイルアプリを介した高度な攻撃からのユーザーの保護、ユーザーが作成した情報の高度な攻撃やコンプライアンスリスクからの保護、インシデント発生時の迅速な対応などを可能にします。詳細は、www.proofpoint.comをご覧ください。

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Proofpointは、米国およびその他の国々におけるProofpoint, Inc.の商標または登録商標です。本書に記載されたその他すべての商標は、それぞれの所有者に帰属します。

将来に向けてのステートメント

当プレスリリースには、リスクおよび不確実性をはらんだ将来に向けてのステートメントが含まれます。将来に向けてのステートメントには、弊社ビジネスの勢い、市場での地位、成功率、更新率、将来的な成長、将来の財務成績についてのステートメントが含まれます。こうしたステートメントの基となる仮説は、将来の状況とは異なる可能性があります。本ステートメントと実質的に異なる結果をもたらす可能性のある重要な要素には次が含まれます：既存の顧客からの更新、新規ビジネスの維持や増大を怠ること、また、既存の、または新規のチャネルパートナーとの関係を通じた新規ビジネス創出を怠ること；売上や市場シェア拡大の継続に関する不確実性；営業機会を顧客との確実な契約につなげる転換の失敗；複数の統合ソフトウェア製品および他の製品の機能の実装成功に関連するリスク；競争、特にProofpointに勝るリソースを備えた、より大規模な企業との競争；新しいターゲット市場、新製品の導入と革新、およびこれに関する市場の受け止めに関連したリスク；主要な人材の誘致と雇用継続；戦略変更の可能性；成長管理に関連したリスク；長期にわたるセールスおよび実施サイクル、特に大企業における場合；新しいセールス担当者の生産性が完全に開花するまでの時間；新技術開発の予測不可能な遅延と新製品または新機能に対する不確実な市場の受け止め；Proofpointの製品およびサービスの競争力低下につながる技術的変化；弊社ブランドに影響を及ぼすセキュリティ侵害；訴訟費用；外国為替レート変動の影響；様々な地域およびあらゆる業界の特殊な経済的リスクの結果として生じるものを含む景気の影響；買収した企業の従業員、顧客、技術の統合に関連したリスク；買収で生じる未知の責任の仮定；買収した法人の顧客を維持する能力；証券取引委員会(SEC)登録において時折発表される他のリスク要因。これには2016年6月30日までの3か月間の10-Qフォームに関する四半期レポート、および、SECに提出する他のレポート。レポートのコピーはSECのウェブサイトwww.sec.govにて、または、弊社インベスターリレーションズ部門へのリクエストに応じて閲覧可能です。将来に向けての当ステートメントはすべて、この発表日時点の弊社の意見を反映したものであり、Proofpointは、将来に向けての当ステートメントを新情報または将来の出来事に照らして更新する義務を負わず、また、いかなる義務も明示的に放棄するものとします。

Non-GAAP 財務指標

このリリースでは、GAAPの基準に依らない財務情報を提供しています。弊社では、これらのnon-GAAP財務指標を財務成績の分析に社内で使用し、GAAP指標の補助的な指標として、現在の営業成績を評価するうえで投資家に役立つものと考えています。 non-GAAP財務指標の使用により、投資家が現在の営業成績および傾向を評価し、弊社の財務成績を同じ業界の他社と比較するために使用する、追加的なツールを提供できるものと考えます。こうした企業の多くが同様のnon-GAAP財務指標を投資家に提供しています。

Non-GAAP 財務指標は、GAAPに従って用意された財務情報と切り離して、または代替情報としてとらえるべきではありません。投資家の皆様には、non-GAAP財務指標を最も近い比較対象である以下のGAAP財務指標に調整したものを参照いただけますよう、お願いいたします。前述のとおり、弊社のnon-GAAP財務指標は、最も近い比較対象としてのGAAP指標への調整済みで、本プレスリリース内、以下の財務諸表に記載されています。

Non-GAAP 粗利益および粗利益率　 non-GAAPによる粗利益は、株式報酬費用および買収関連の無形資産減価償却を除外するよう調整されたGAAPの粗利益と定義しています。 non-GAAP粗利益率は、non-GAAP粗利益をGAAP収益で割ったものと定義します。弊社では、これらのnon-GAAP財務指標は経営陣および投資家に役立つメトリクスだと考えています。非現金費用は、株式報酬のタイミングおよび規模、買収のタイミングおよびパーチェスプライスアロケーション（買収価額の資産負債への配分）に基づいて変動します。この非現金費用の影響を、弊社経営陣および投資家が中核事業の反復的な営業結果を複数期にわたって比較できるよう、除外しているためです。粗利益と粗利益率に対し、non-GAAP粗利益とnon-GAAP粗利益率の使用に関しては制限が多数あります。それぞれGAAPの基準に従って算出されます。例えば、弊社ビジネスで、株式報酬は反復的で大幅な出費であり、また今後もその状況は続きます。株式報酬は、従業員の報酬で重要な位置を占め、その業績にも影響を与えます。これに加え、non-GAAP粗利益とnon-GAAP粗利益率の算出で弊社が除外している費用の構成要素は、他社がnon-GAAPに基づく財務成績を報告する際に除外している構成要素とは異なる場合があります。経営管理者は、non-GAAP粗利益とnon-GAAP粗利益率から除外したGAAPの額に関する具体的な情報を提供し、GAAPに従って算出された粗利益および粗利益率とともにnon-GAAP粗利益およびnon-GAAP粗利益率を評価することにより、こうした限界の埋め合わせをしています。

Non-GAAP 営業損失　 non-GAAPによる営業損失は、株式報酬費用、無形資産減価償却および買収や訴訟関連の費用を除外するよう調整された営業損失と定義しています。弊社では、これらのnon-GAAP財務指標は経営陣および投資家に役立つメトリクスだと考えています。株式報酬費用、無形資産減価償却、買収や訴訟関連の費用の影響を、弊社経営陣および投資家が中核事業の反復的な営業結果を複数期にわたって比較できるよう、除外しているためです。 GAAPに従って算出された営業利益に対し、non-GAAP営業利益の使用に関しては制限が多数あります。例えば、上述のとおり、non-GAAP営業損失は株式報酬費用を除外しています。また、non-GAAP営業損失の算出で除外している費用の構成要素は、他社がnon-GAAPによる営業成績を報告する際に除外している構成要素とは異なり、こうした項目の多くは現金ベースとなっています。経営管理者は、non-GAAP営業損失から除外したGAAPの額に関する具体的な情報を提供し、GAAPに従って算出された営業損失とともにnon-GAAP営業損失を評価することにより、こうした限界の埋め合わせをしています。

Non-GAAP 純損失 non-GAAP純損失は、株式報酬費用、無形資産減価償却、買収および訴訟関連の費用、転換社債割引や転換社債募集時の発行費に関連した現金以外の支払い利子、また、こうした項目に関連した税効果を除外するよう調整された純損失と定義しています。弊社では、これらのnon-GAAP財務指標は、non-GAAP営業損失を使用するのと同じ理由から、経営陣および投資家に役立つメトリクスだと考えています。ただし、中核事業の反復的な営業結果を完全に提供するため、次に関連した税効果もnon-GAAP純損失から除外しています：株式報酬、無形資産減価償却、買収と訴訟関連の費用、転換社債割引や転換社債募集時の発行費関連の非現金支払い利子。独立項目の可能性があるものを除外した300万ドルというのは、弊社の現在のグローバルな運営体制下では、当面のnon-GAAPの四半期ごとの税支出として妥当な見積りだと考えます。

請求　請求は、期首から期末までの認められた収益に繰延収益の変化を加えたもので、取得から繰延収益の増分を差し引いたものと定義します。弊社では、請求は経営陣および投資家に役立つメトリクスだと考えています。請求は、ビジネスの健全性と可視性を示す重要な指標である繰延収益を生み、認識される四半期ごとの収益の大半を占めてきたためです。 GAAPに従って算出された収益に対し、請求の使用に関しては制限が多数あります。請求には収益としてまだ認められていない金額も含まれますが、取得から繰延収益の増分を除外しています。請求を同様の財務指標を報告する他社とは異なる方法で算出することもあります。経営管理者は、GAAP収益に関する具体的な情報を提供し、GAAPに従って算出された収益とともに請求を評価することにより、こうした限界の埋め合わせをしています。

調整済EBITDA　調整済EBOTDAは、次を除外した純損失と定義しています：減価償却、無形資産減価償却、利子所得/支払い利子（正味）、純資産、所得税引当金、株式報酬、買収および訴訟関連の費用、他の所得/費用（正味）。調整済EBITDAの使用は、業績を評価するうえで、投資家および弊社の財務成績の利用者に役立つものと考えます。複数の企業および複数期にわたってビジネスの業績を比較するさらなるツールを提供するからです。調整済EBITDAは、業績総合評価の一環として、年間運営予算の準備など企画の目的に従来のGAAP業績指標と併せて使用し、弊社ビジネス戦略の有効性を評価して財務実績に関する役員とのコミュニケーションを行います。業績を測る唯一の指標として、調整済EBITDAに過度に依存するということはありません。調整済EBITDAを、GAAPに従って報告される他の財務実績の指標に代わるものとして考慮すべきではありません。このnon-GAAP財務指標の使用には限界があります。例えば、他社がこの指標を弊社と異なる方法で行う場合があること、資本支出または将来の資本支出の要件を反映していないこと、運転資金の変化や運転資金の現金需要を反映していないこと、また、現金ベースのいくつかの項目を除外していることなどです。

フリーキャッシュフロー　フリーキャッシュフローは、営業活動から資本支出を差し引いたキャッシュフローと定義しています。弊社では、フリーキャッシュフローは、経営陣および投資家にビジネスがもたらす現金の額について役立つ情報を提供する流動性指標と考えています。これは、資産と設備の取得後、弊社ビジネスへの投資、戦略的買収の実施、バランスシートの強化などの戦略的機会に活用できるものです。フリーキャッシュフローの分析は、経営陣による弊社業績と競合企業の業績の比較を容易にします。弊社の評価手段として、GAAPの営業活動によるキャッシュフローの指標に対してフリーキャッシュフローを使用することの限界は、フリーキャッシュフローが会計期間の活動による現金残高の増減の総額を反映していないことにあります。期間中の資本支出に使用される現金を除外していることが理由です。経営管理者は、キャッシュフローステートメントの文面および、証券取引委員会(SEC)に提出した四半期報告書ならびに年次報告書の「経営者による財務状況の考察と分析および営業成績 - 流動性と資金("Management's Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations - Liquidity and Capital Resources")」のセクションで資本支出に関する情報を提供することにより、この限界を埋め合わせています。