2023年2月、経済産業省が警察庁、総務省と連名でクレジットカー ド事業者に対しDMARC対応を推奨する文書を公開。 また同年10月には、GoogleやYahoo!が「メール送信者のガイドライン」を発表し、DMARCへの急速な対応が求められるようになりました。 横浜銀行では15種類程度の メールシステムを運用しており、すべてをSPFに対応させよ うとすると横浜銀行のDNSでは限界があり、DMARC以前に、SPF 対応の段階でつまずいてしまうことが判明しました。
集英社は、有名な漫画出版社として、従来の出版事業に加え、イベント開催やアプリ開発など、新たなコンテンツ展開を積極的に行っている世界的にも非常に高いブランド力を持つ企業です。
本バイヤーズガイドでは、先進的な情報保護ソリューションにおいて最も重要な機能をご紹介します。 本ガイドは、世界中のあらゆる業界、あらゆる規模の組織のために、プルーフポイントが情報漏えい対策(DLP)プログラムを構築してきた経験から培われた知識をまとめています。DLPの取り組みをはじめたばかりの方や、既存のDLPシステムのアップデートを進めている方に、便利な参考ガイドとしてご利用いただけます。(全9ページ)
プルーフポイントは総合的リーダーに プルーフポイントは、KuppingerColeにより、情報漏えい対策部門の総合的リーダーに選出されたことをお知らせします。レポートでは、「Proofpoint Sigma Information Protectionは、十分なDLPをクラウド環境に適用し、強力な内部脅威検知機能を提供していることから、クラウドベースのソリューションを求めるあらゆる規模の企業に最適である。」と評されています。 プルーフポイントのソリューションの主な特徴:
2023年に公開された「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」では、DMARCを用いた「なりすましメール」対策が基本対策事項に追記され、Googleから1日5000件以上のメールを送付する送信者に課せられた要件に含まれるDMARCへの対策が求められています。どのようにすれば、最速でRejectまで持っていけるのか、運用の勘所について解説します
「Trusted Global Innovator」というビジョンの元、IT・デジタル技術を活用して顧客のビジネスを支え、社会の発展に寄与してきたNTTデータグループ。 グローバルでの成長を進めるために、メールアドレスドメインを「nttdata.com」へ統一することで、NTT DATAの認知度を向上を計画しました。 同時に、グローバル共通のガバナンスを確保し、50か国以上の拠点全体でのセキュリティの強化が必要でした。 統一ドメインの適用、各地域の文化に合わせたメールセキュリティ運用、ガバナンス強化のためのセキュリティトレーニング。
インタースペースでは、2022年に、長らく利用してきたドメインを新しいものに変更したとたん、配信するメールが相手に届かないという問題が発生しました。 複合的な理由から、配信したメールが改ざんされているとみなされており、また新しいドメインのレピュテーションが低く評価されるなどの理由から、メールがスパム扱いになっていることが判明。 この対策として、DMARC対応の検討をスタートしました。 プルーフポイントの導入の決め手となったのは
人生の多くの場面において近道はありません。しかし、サイバー攻撃者にとっては有効な近道があります。特権アイデンティティです。1つのアイデンティティを侵害できれば、攻撃者は、データ窃取やランサムウェアなど、あらゆるダウンストリーム攻撃を可能にする無限の機会を開く鍵を手に入れることができます。
情報漏えいは人の問題 ゼロデイ攻撃やパッチ未適用の脆弱性が、多く記事の見出しを飾っています。 しかし、当社のData Loss Landscape 2024 レポートは、ほとんどのデータ損失インシデントの根本原因は「人」であることを示しています。
あなたの会社からのメールがお客様に届かなくなったらどうしますか? そのようなことが起きれば大問題です。
このデジタル時代において、Microsoft 365は仕事に欠かせないツールです。しかし、残念ながらその人気ゆえにサイバー犯罪者にとって主な標的にもなっています。
2023 Verizon Data Breach Investigations Report(2023年Verizonデータ侵害調査レポート)によれば、プリテキスティング(偽のストーリーをでっち上げるための仕込み段階の攻撃)、フィッシング、認証情報の窃取といった、ソーシャル エンジニアリング攻撃の50%以上がBECに関連しています。